岡山市に平成２１年度予算要望を行う。
本日、岡山市議会１１月定例議会は来年の政令指定都市移行にかかわる関係議案を含む161議案を採決し閉会しました。終了後、公明党岡山市議団（団長＝則武宣弘）は高谷茂男岡山市長らに平成２１年度予算要望を致しました。高谷市長は「どれも大事な政策です。」と評価され、私どもの方からはこれらを考慮して予算編成にあたるよう要望しました。以下は本日の申し入れの内容です。
平成２１年度予算要望
平成２１年４月１日より岡山市は、全国１８番目の政令指定都市となり、来年度は本市にとって大変重要な年となります。
しかしながら、昨今の世界経済・金融危機は日本にも大きなダメージを与え、円高・株価の下落に伴い景気の減速、雇用不安を引き起こしています。そのため政府・与党においては総額２３兆円の緊急経済対策を講じ、一日も早い景気回復、経済の立て直しに向けて新年度の予算編成を行おうとしています。
本市においても政令市移行後３年をホップ・ステップ・ジャンプと考え、安全・安心、住みやすい福祉のまちづくりを進めるとともに緊急事態に対応したセーフティネットの確立と景気・雇用対策も行っていかなければなりません。
そこで、本市の来年度予算編成を前に下記の事項について要望いたします。
記
＜政令指定都市に向けたまちづくり＞
１．政令指定都市としてさらなる市民サービスの向上を図るため、総合窓口や土日の開庁等を実施すること。
２．夢のある交通戦略を立てて、吉備線のＬＲＴ化と路面電車の延伸化のための計画を策定すること。
３．中四国の拠点都市として優位性を発揮し、トップセールスで地元雇用を創出する企業誘致を推進すること。さらに、税制や企業誘致の優遇措置策を検討すること。
４．都市間競争に勝ち抜ける集客性を持ったコンベンション・観光事業に予算措置を行い積極的な事業を展開すること。
５．貴重な市街地の岡山操車場跡地公園（仮称）について検討会等を設置して有効利用の計画策定に着手すること。
＜緊急経済・雇用創出策の推進＞
６．政令指定都市移行と同時にＪ２に昇格したファジアーノ岡山の支援体制を庁内に整備し、地域力で経済効果を生み出す施策を講ずること。
７．緊急経済・雇用対策として学校施設の耐震化工事の前倒し発注を行うこと。
８．地球温暖化の影響で夏日・真夏日が多くなっていることから、児童・生徒の健康管理も考え、小中学校の教室にクーラーの設置を推進していくこと。
９．道路特定財源が一般化になるが、外環状線道路を含む基幹道路の整備については早期の推進をしていくこと。
１０．離職で住居を失った非正規労働者などの受け皿として、雇用促進住宅が溢れるような場合は、市営住宅などで入居の対応をすること。
１１．耐震構造偽造問題や小規模工事問題を経て手続きの厳格化が行われてきています。厳格化は担保しつつ、工事実施までの期間の短縮化をすすめること。
＜セーフティネットの確立と安心の福祉医療体制の確立＞
１２．国の補助制度に伴い妊娠時に安心できる妊産婦無料健診を１４回まで拡大すること。
１３．乳幼児医療費助成制度の無料化の対象年齢を小学校３年生まで拡大すること。
１４．国民健康保険費特別会計の健全化（収納率の向上ほか歳入増加の取り組み、一般会計からの繰り入れ等）を図るとともに、強力に健康づくりを推進し保険料の上昇を抑えること。
１５．介護報酬のアップに伴う国からの特例交付金を活用し介護給付費準備基金の取り崩しにより、介護保険料の基準額の抑制を図ること。
１６．２４時間３６５日救急患者を受け入れる（仮称）岡山総合医療センター構想の実現に向けて実施計画を策定すること。
＜ムダの削減と行財政改革の推進＞
１７．更なる事業仕分けを行い、行政のムダを廃し、行財政改革を継続すること。
１８．情報化コストの総点検実施とそのための人材育成に取り組むこと。
＜地球環境にやさしい施策の推進＞
１９．晴れの国岡山の利点を生かし太陽光発電の推進事業と助成金の拡充を図るとともに学校に太陽光発電を設置し環境教育と地域活性化を推進すること。
＜食の安全と新しい農業ビジョンの推進＞
２０．学校給食や公共施設の食堂等で市内産の農産物を積極的に活用することで、計画性のある地産地消を確立すること。
２１．農薬や化学薬品の混入など食をめぐる事件もあいついでいるため、食の安全を守るためトレーサビリティの確立を進めていくこと。
２２．岡山ブランドの推進と担い手の育成を進めるとともに農地の賃借を自由化し企業やＪＡ、ＮＰＯ法人などが農業に参入しやすいようにすること。
＜子どもの笑顔が輝き、育てやすい環境の整備＞
２３．保留児も入園できるよう保育園の定員数の増加と公立保育園の民営化を推進すること。
２４．急増する発達障がい児や障がい児を支援できる特別支援学級の拡充を図るとともに発達障がい支援センターの設置すること。
２５．義務教育の９年間を通したカリキュラムの策定を図り、小中一環教育の導入を推進すること。
以 上
